【2025年最新】育児休業給付金がパワーアップ！「手取り80％」って本当？徹底解説！
育休中って収入が減るから不安…
そんなパパ・ママに朗報です！2025年4月から、育児休業給付金の制度が大きく変わります。
なんと、手取り8割を維持できる可能性があるんです。
この記事では、今回の制度改正のポイントや注意点をわかりやすく解説します。
そもそも「育児休業給付金」ってなに？
まずは基本をおさらい。
育児休業給付金とは、育児のために休業を取得した際に、雇用保険から支給されるお金のこと。
▶対象者
- 雇用保険に加入している会社員・パート・契約社員など
- 育休開始前の2年間で12ヵ月以上働いている人
▶これまでの支給額
| 期間 | 支給率（手取りベース） |
|---|---|
| 育休開始から6ヶ月間 | 約67％ |
| それ以降 | 約50％ |
つまり、育休が長くなればなるほど、家計が苦しくなるのが現状でした。
【改正内容】2025年から「手取り80％」も可能に！
2025年4月以降、厚生労働省が新たに導入するのが、
企業が従業員に対して育休中も「手取りの80％」を支払った場合、そのうち75％を国が助成する制度。
これはつまり…
💡 企業が手取り8割を払っても、その大部分を国がカバーしてくれるという仕組み。
企業にとっても負担が少なくなるため、協力しやすくなるわけです。
どんな人がこの制度の対象になるの？
以下の条件を満たす人が対象です：
- 2025年4月1日以降に育児休業を取得する人
- 正社員・契約社員・パートなど雇用形態は問わない（雇用保険加入が前提）
- 男性も女性も対象
- 勤め先の企業がこの制度を導入していることが条件
企業側にメリットはあるの？
はい、あります。
従来は育休中に給料を出しても、全額が企業負担でした。
しかしこの制度では、国が75％分を助成するので、実質的な企業負担はわずか25％。
これにより企業側も育休取得を推進しやすくなり、**「育休取りやすい会社＝優良企業」**という評価にもつながります。
【注意点】この制度、すべての会社で使えるわけじゃない！
ここが大事なポイント。
この制度は「法律で義務化される」わけではありません。
つまり、企業がこの制度に「参加」していなければ、対象外になります。
✅事前に確認すべきこと
- 自分の会社が制度を導入する予定があるか？
- 企業内に育休中の「手取り8割」制度が整備されているか？
- 育休の取得手続きと合わせて、人事・労務担当に相談を！
なぜこの制度が導入されたの？
背景にあるのは、「男性の育休取得率の低さ」。
日本政府は、2025年までに男性の育休取得率50％を目標にしていますが、2023年時点ではまだ17％台と遠く及ばないのが現実。
その主な原因が、
- 「収入が減るから育休を取りづらい」
- 「会社に迷惑をかけたくない」
といった不安や心理的なハードルです。
今回の改正は、こうした問題を取り除き、育休を当たり前に取れる社会を実現するための大きな一歩なんです。
【まとめ】育休給付金の改正は追い風！でも、企業次第だからこそ早めの確認を！
今回のポイントをもう一度おさらい。
✅2025年の改正ポイント
- 手取り80％の育休制度が実現可能に
- 国が企業に最大75％の助成
- 男性・女性問わず対象
- 企業が制度に参加していることが条件
【今やるべきこと】
- 会社の人事・労務に「この制度を導入する予定はあるか？」と確認
- 育休の取得予定がある人は、申請スケジュールもチェック
- 夫婦で家計のシミュレーションをしておくと安心
💬参考になったらシェアしよう！
育休を取りたいけど不安…という人はまだまだ多いです。
この記事が少しでも役に立ったと感じたら、ぜひ周りにもシェアしてくださいね！
📩育休・お金の不安を減らしたい方へ
今後も「育休」「給付金」「節約術」など、パパママに役立つ情報をどんどん発信していきます！
ニーズはあれば👇のような記事も紹介も検討中なので良ければXでコメントお待ちしてます。
▶ 育休×お金の最新ガイド一覧